衆議院選挙の公示の前に、各党が公約を発表した。
大義のない衆議院解散で、どの党を選べばよいか、選択に困っている有権者が多いと思われる。
自民党・公明党は、過半数を占めて、思うように法案を通したいと考える。
有権者としては、思うように国会運営を操られて、国を変な方向に導かれることを恐れる。
憲法改正も何をどう変えるか、明らかにしない。
明らかにすると、選挙戦でそこを衝かれるからぼやかす。
消費税増税も赤字国債を先送りして、教育無償化の財源にあてる。
教育費を無償化にするより、何に課税するかをもう少し丁寧に検討して欲しい。
書籍や新聞など、子どもの知育育成に貢献する物品・サービスの無税化を進めたほうがわかりやすい。
希望の党は、企業の内部留保に課税する公約をあげている。
安倍総理は企業に甘い。消費が増えないのは、賃金が上らないので、企業に賃金アップをお願いしているだけ。企業はそれに耳を貸さずに、内部に溜め込むだけ。安倍さんの言葉は現状では無視され、日銀は赤字国債を買い続け、市中に金をばら撒いている。
お金をばら撒いても、消費者のふところには入らず、購買力に活気はない。
従って、企業の内部留保に課税しようとする案に賛成したい。競争力ダウンにつながると経営者は言うが、競争力アップのために投資している企業が何社あるというのか。
アベノミクスが破綻しているのは目に見えているが、追加策に窮している。
原発依存は、自民党・公明党のお家芸であるが、もうすこし真剣に新エネルギーへのチャレンジ企業に思い切った投資をしてもよいのでないかと思う。
既存企業への執着が与党は強すぎる。既存企業が与党の支援団体になっているので、利益誘導型の政治をしているとみられても仕方がない。
一方、野党は、公約に何を掲げているのかというと、消費税増反対、原発反対、憲法改正反対と大衆迎合型の戦法を続けている。
与党も野党も、何をどうするためにどういう準備をするのか、具体的な案を提示しない。財源がなければ何もできないのは当たり前。
しかし、企業には金が溢れて内部留保にとどこおり、一方超高齢化社会になり介護医療福祉に金がかかる今となっては、財源は、新税導入でまかなうほかはないと思う。
一番やっちゃいけない策は、使用目的のわからない税の徴収である。
消費税増税は、あくまでも国の借金を減らすために目的を限定してほしい。
官僚のやりそうなところが、税金の流用である。
与党野党とも、日本にとってリスクは何で、それを回避するために新税をどのような目的でどう定めるかを、選挙のときに提示して欲しい。
玉虫色の公約では、有権者は踊らない。
この選挙で大事にしたいのは、与党の暴走を許さないことと、公約実行時の有権者の痛みと、有権者が得る利益（有形無形を問わず）をはっきりと掲げる党や候補に投票することである。
